交通事故に合ったとき、最初に取るべき行動・NG行動とは？

交通事故は最も死亡の多い事故

交通事故は身近なニュースでありながら、当たり前過ぎて「まさか自分が事故を起こす／巻き込まれるとは…」と無意識に感じてしまうもの。

しかし、2018年内の交通事故発生件数を見てみると、「430,601件」を越えており、死亡者は3,532人、負傷者は525,846人とかなり大きな数であることが分かります。（出典：交通事故発生状況 – 警察庁 統計表）

日本に住んでいると意識が希薄になってしまいますが、いつでも事故に合う可能性があることを、今一度再確認することが大切です。

また、それと同様に大切なこととして、「実際に交通事故にあった場合の行動」をチェックしておくことも重要になります。

あとから裁判になったり、保険会社と連絡するときにデメリットになったり、事故後の対応をきちんとしておかなければ不利益を被ることがあるからです。

では、交通事故にあったときに取るべき行動と、取ってはいけないNG行動を見ておきましょう。

交通事故にあったときに取るべき行動

交通事故にあったときは、被害者である場合も加害者になってしまった場合もそれぞれ気が動転してしまい、適切な行動を取ることができないケースが多いです。

筆者も、後ろからぶつけられてしまったときは一瞬何が起こったのか理解できず、気が動転してしまった記憶があります。

しかし、下記で紹介している最低限取るべき行動を押さえておき、メモで車に保存しておいたり、スマホのスクリーンショットで保存しておけば、参照しながら行動することができます。

万が一のために、ぜひ役立ててください。

１　相手の氏名・住所・連絡先の確認をおこなう

最初に行うべき行動は、事故の相手の情報を押さえておくことです。事故後なので話しかけづらいこともあるかもしれませんが、一般的な行動です。

• 免許証の「住所」「氏名」「連絡先」
• 職場・会社の名刺の「社名」「電話番号」「連絡先住所」
• 車検証に記載されている「ナンバー」「車両の保有者」

これらを押さえておきましょう。すべてを警察任せにせずに、きちんと自分から情報を取りに行く行動を取ることが大切です。

万が一、相手がウソを言っている、ごまかそうとしているなどの行動があった際のことも考え、事故後はこれらの情報を取ることに集中します。

２　すぐに警察へ連絡する

情報を取ることに注意しつつ次におこなうべきことは「警察への連絡」になります。間違っても、そのまま後日連絡するなどの行動を取ってはいけません。

警察に連絡することで「交通事故証明書」「実況見分調書（人身事故の場合）」を作成してもらうことができ、保険会社への請求が可能となります。

筆者の場合、すでに怪我をしていたのですが、相手が連絡する素振りを見せないので急いで警察へ連絡をした経験があります。相手が行動するのを待つのではなく、できる限り自分から行動します。

３　現場では相手とのやり取りを録音し、状況を撮影する

録音は何よりの証拠になります。

直後に相手が過失を認めていたのにもかかわらず、後から過失を認めないと言い分を変えてくることは頻繁にあるようです。相手と「何が原因でどちらが悪いか？」に関して話せる場合、その会話を録音します。

警察が来てからはそのやり取りを含め内容を伝えることが大切です。

また、同様に重要なのはそのバイでできる限り状況を撮影しておくこと。たとえば、停車したイチやブレーキの痕跡のほか、パーツの損傷具合、景色や道路の状況などです。

大きな怪我をした場合でも、実況見分調書作成時に被害者立会を申し出ることができます。こういった状況の言い分は後から重要になるケースが多いため、必ずおこないましょう。

４　目撃者がいる場合に協力を依頼する

事故を目撃していた人物がいた場合は、氏名・住所・連絡先を聴いておくことも重要になります。実際、目撃者の証言があなたの証言と一致しているなら、相手が言い分を変えたとしてもこちらが有利です。

５　相手が入っている自動車保険を確認する

相手は必ず自賠責保険に入っています。（強制保険のため）また、ほとんどの場合は任意保険にも加入していると考えられるため。相手が入っている保険の書類を確認します。

あなたがケガをしている場合の治療費・請求する慰謝料は相手の保険会社から支払われることになるため、「会社名」「保険証明書番号」をメモしておきます。

６　自分が入っている保険会社へ連絡する

自分が加入している保険会社への連絡をおこないます。詳しい内容を覚えていない場合でも、保険会社からどのような特約を利用することができるか説明してもらうことができます。

また、その後に家族や両親への連絡をおこないます。事故の状況や無事を伝えるほか、家族や両親の保険で適用されるものがある可能性があります。

７　体の異常が少しでも起きたらすぐに病院へ行く

筆者の経験談として、ケガがあっても直ぐに病院に行かなかったことにより、事故との因果関係が明らかにならなかったことがあります。

事故後から数時間〜数日経過した後にケガや痛みが悪化するなどのケースも多いため、「時間がもったいない」「きっとだいじょうぶだろう」と病院に行かないことがないようにします。

すぐに病院に行くことで、事故との因果関係を証明する目的もあります。ケガをしているなら必ず病院にかかりましょう。

交通事故後にやってはいけないNG行動

交通事故後にやってはいけないNG行動もいくつか存在します。ここでは、特にやってはいけない項目について触れているので、上記の項目に加えいつでも読み返せるようにメモしておきましょう。

１　警察への説明では必ず正直に話す（ウソをつかない）

警察に連絡すると状況説明が始まります。この際に作られる実況見分調書には、双方の過失割合（相手と自分のどちらの過失か？を割合で示したもの）であり、裁判時に使われる資料でもあります。

これも筆者の経験談ですが、ウソではなく間違った情報により訂正したいことがあったものの、それを訂正するまでにかなりの時間がかかってしまいました。

警察はある程度事故の背景を予測して質問してきますが、事実と異なることを聞かれた場合にはきっぱりと違うことを明言し、正しい状況を説明することが大切になります。

２　保険会社からの支払いだからと考え余分に治療費を使う

交通事故でケガをした場合の治療費は、保険会社が支払うことになります。その際に、余分に治療費を使ってしまうなどのケースが多いです。

しかし、実際の損害賠償では事実に応じて相当金額が認められる仕組みになっているため、治療費をかけただけ金額を受け取れる仕組みにはなっていないことに注意が必要です。

また、診療した際の領収書は、病院に行くまでの交通手段の領収書も含めすべて保存しておきましょう。

３　通院を途中で辞めてしまう

治療のための通院を途中で辞めてしまう経験のある方も多いと思いますが、事故で受けたケガの治療に際して、途中で通院をやめてしまうことはNGです。

事故で受けたケガが、本当に事故と因果関係があるのかは医学的に証明される必要があります。そのためには、かかりつけ医の指示を受けてそのとおり行動する必要があります。

まとめ｜交通事故対応は専門家に早期に頼ること

今回は、交通事故にあった際に取るべき行動と、やってはいけないNG行動に関して解説してきました。今回ご紹介した内容をメモしておくことで、最低限事故後に取るべき行動が分かります。

交通事故はいつ自分の身に起きてもおかしくありません。また、事故後の対応によっては、受けた被害以上に不利益を被る可能性があることも忘れてはいけません。

ぜひ今回の記事を参考に、交通事故への意識を高めてくださいね。