10万キロオーバーのクルマに乗り続けて来た方や、すでに走らなくなってしまったクルマを廃車にして手放したいと考えている方の中には、廃車にするためにどのくらいの費用がかかるのか、よく知らないという方も多いのではないでしょうか？
実は、廃車手続きは費用をかけることなくすることができます。また、値段を付けて買い取ってもらうことができる可能性もあるのです。
クルマを手放す以上、できるだけメリットのある形で手放したいですよね。今回の記事を参考に、廃車寸前のクルマをお得に手放す方法を知りましょう。
今の車ずいぶん古いんだけど…廃車ってどのくらいのお金がかかるのかな〜と思ってね。
お客様、廃車は「0円」で行うことができますよ！
その方法を解説いたしますね☆
INDEX
どんな車が廃車になるの？｜廃車の条件
あなたの車が廃車扱いになるかどうかをここでチェックしてみましょう！
もしかすると、通常の買取に出すべきレベルかもしれませんよ！
普通の買い取りに出したほうが良いこともあるもんね。
ちょっとチェックしてみようかな！
車が廃車扱いになるのは、今所有している車の価値が下取り・買取で0円になる状態のときです。そのため、下記のような条件を満たす車両が「廃車扱い」になるでしょう。
- 走行距離が10万キロオーバーの車両
- 事故を起こした車両
- 自走不可の車両
事故を起こした車両や自走不可の車両の場合、中古車としての価値がなくなってしまうため、買取業者ディーラーに持ち込んでも査定額がゼロ円になってしまいます。
また、走行距離が10万キロを超えている車両は、中古車市場でほとんど価値がなくなってしまう現実があり、一般に「過走行車」と呼ばれ、買取業者が買取を避ける状態です。
事故車や自走不可の車両の場合には廃車専門の買取業者に依頼することで、買い取ってもらえます。
対して過走行車の場合には、まだ買取査定で買取額をできるだけ高くして売ることが可能です。
そのため、まだ廃車になるかどうか分からない場合には、一度買取業者に買取査定を依頼してみるほうが良いでしょう。
買取査定の方法は下記記事でご紹介しているので、廃車かどうかまだわからない方は、まず先に買取を試してみましょう。
おすすめ記事：車を売るときの方法・注意点まとめ！失敗しない買取知識を解説
また、事故車の買取時に注意することもあります。事故車をどうにかして一番メリットのあるやり方で手放したい方は、下記記事を参考にしましょう。
おすすめ記事：事故車は買取できるの？買取方法やおすすめ業者まですべて解説！
廃車にかかる準備・必要な書類・費用
廃車にした場合の費用や必要書類について知っておきましょう！
自分でやったほうが早いと思ってたけど…
けっこう手間がかかるんだね。
ご自身で廃車手続きをする場合には、一定の費用がかかります。
買取査定では無料で買取まで済ませることができるため、基本的には事故車・廃車買取サービスに出すのがおすすめです。
参考として、「廃車」にした場合にどのような費用がかかるのかを知っておきましょう。
１ 廃車に必要な費用
廃車にするために必要な費用は3つに区分できます。
- 自動車リサイクル料
- 解体費用
- 抹消登録費用
廃車を実際にするためには、車を廃車にさせるオーナー側に上記3つの費用がかかります。
リサイクルは「自動車リサイクル法」という法律で定められており、処理費用はリサイクル料金として車のオーナー、つまり「車の所有者」が負担することになります。
廃車にするためのリサイクル料は車種ごとによって異なります。
| 車の種類 | リサイクル料金（概算額） |
|---|---|
| 軽自動車 | 約8,000円 |
| 国産普通自動車 | 約10,000円 |
| 外国車 | 約15,000円 |
| 大型車 | 約20,000円 |
解体費用は、ディーラーに廃車を依頼する場合、手間が省けますが中間マージンが発生します。直接解体業者に依頼する場合には中間マージンが発生しませんが、直接持ち込む手間がかかります。
２ 廃車に必要な手続き・書類
廃車手続きには、2種類の手続きが必要です。
- 永久抹消登録 or 一時抹消登録の申請書類
- 解体届け出
基本的には、廃車手続きを依頼するディーラーが代行し準備してくれますが、自分自身ですべての手続を行う場合には、上記2つの書類を準備する必要があります。
自分で上記の必要書類を準備するときの必要書類は下記の通りです。
永久抹消登録に必要な書類
永久抹消登録の申請は、災害等で車が使えない場合や、すでに車が解体済みである場合に準備する書類になります。
- 所有者の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
- 所有者の委任状
- 車検証
- ナンバープレート
- 「移動報告番号」「解体報告記録がなされた日」のメモ
- 手数料納付書
- 永久抹消登録申請書
- 自動車税・自動車取得税申告書（地域による）
一時抹消登録に必要な書類
一時抹消登録は、これから解体業者に解体を依頼する場合に必要な書類です。
- 所有者の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
- 所有者の委任状
- 車検証
- ナンバープレート
- 手数料納付書
- 一時抹消登録申請書
- 自動車税・自動車取得税申告書（地域による）
解体届け出に必要な書類
- 所有者の委任状
- 登録識別情報等通知書 or 一時抹消登録証明書
- 「移動報告番号」「解体報告記録がなされた日」のメモ
- 手数料納付書
- 永久抹消登録申請書
- （代理人の場合）印鑑
廃車には様々な準備資料と知識が必要なため、特別な理由がない場合には廃車買取業者に依頼することが望ましいでしょう。車検の時期等で手続内容も変化します。
廃車に費用をかけずに車を手放す方法は？
廃車にする場合にはお金がかかるイメージがありますが、実はお金をかけずに車を手放す方法があります！
そうなのか。
手続きとかの代行もしてくれるし、お願いしたほうが良いのかもな…
「カーネクスト」などの事故車・廃車専門の買取業者であれば、あなたの廃車になる車を0円以上で査定してもらうことができます。
0円になってしまうと査定後にお金を得ることができませんが、ご自身で費用をかけて手続きを行うよりもメリットが多いです。また、思わぬ価格がつく可能性もあります。
しかしなぜ。廃車買取業者はほかの業者ができない査定額を提示することができるのでしょうか？
その理由は下記の通りです。
- 車を資源として再利用する独自のルートを持っているため。
- 海外で販売できるルートを持っているため。
廃車専門の買取業者は、ほかの「中古の車を買取再販売する」という業者とは異なる部分があります。その第一の特徴は、車の鉄資源としてリサイクルする独自のルートを持っていること。
独自に収益を得ることができる買取⇒販売の方法を持っているため、廃車買取を専門とすることができているのです。
また、過走行車は海外でも人気であるため、廃車専門の買取業者は海外への販売ルートを持っており、そこで日本の車を輸出し換金するルートを持ち合わせています。
通常の買取業者は、車の買取を「中古車として国内で再販売する」ことを収益源としていますが、廃車専門の買取業者はそれとは異なるルートを持っているからこそ、廃車を高く査定することができるのです。
下記では買取業者のランキングを紹介しているので、まずは廃車買取が可能な買取業者に査定を依頼してみましょう。
おすすめ記事：車の買取業者人気ランキング！高額査定を狙って売るならどこがいい？
廃車にする際に注意すべきポイント
廃車にする場合は、自動車税の還付金などについて知っておくべきことがあります。
買取査定に出す前に注意点をご紹介します☆
そういう手続きとかについて全然しらないからな…助かるよ！
廃車専門の買取業者に買取を依頼する場合にも、任意保険の手続きや還付金に関する知識など、知らなければならない情報がたくさんあります。
できれば、廃車にするときにもできるだけメリットがある形で手放したいと考えているはずです。
ちょっと注意するだけで買取がスムーズに運ぶので、下記のポイントについては必ずおさえておきましょう。
１ 任意保険の解約・変更手続き
車の任意保険に入っている人がほとんどだと思いますが、廃車時には加入していた保険を解約する必要があります。
任意保険の会社側には登録している車両を廃車にする旨を連絡するタイミングがあるので、必ず保険会社の連絡先をひかえておき、廃車前に連絡しておきましょう。
また、車の買い替えを行う人がほとんどだと思います。この場合は解約ではなく一時的な中断や、保険内容の変更の手続きを取る必要があります。
しかしまずは廃車予定の車を査定に出すことを先に行っても良いでしょう。それから保険会社へどう連絡すればよいかを業者に相談してみるのも良い方法です。
２ 還付金に関する知識を知っておく
廃車の手続きには車を買いたいする場合に「永久抹消登録」の手続きを行います。抹消登録には「一時抹消登録」もありますが、これは一時的に車に乗らない場合に行う手続きになります。
どちらの手続きを行うかによって税金の還付を受けられる額と種類が変わるので、ここでざっくりと理解しておきましょう。
また、自動車重量税と自賠責保険について概算の還付金額を計算する計算式もご紹介します。
永久抹消登録の場合に還付を受けられるもの
- 自賠責保険
- 自動車税
- 自動車重量税
一時抹消登録の場合に還付を受けられるもの
- 自賠責保険
- 自動車税
自動車重量税と自賠責保険の還付金概算の計算式
還付金額 = 税金・保険料の支払額 × 車検未経過月数 ÷ 車検期間月数
※地域による点に注意！
ただ、還付金はあくまでも普通車の場合に限られます。
軽自動車の場合には、永久抹消登録ではなく「返納届」で廃車手続きを進める点に違いがあり、還付金を受けることはできません。
軽自動車は4月ごとに年度一年分の税金を支払うため、売る時期が重要になります。
３ リサイクル券の有無を確認する
平成17年1月以降に購入した新車と平成17年2月以降に車検を通った車は、必ずリサイクル料金を納入しています。これは、リサイクル法が施行されたことによって発生する料金です。
リサイクル券はダッシュボードなどに車検証と一緒に保管していると思います。
納入したことを証明する書類を保管しているはずですので、その有無は必ず確認しておきましょう。廃車時にも必要な書類になります。
４ 廃車買取業者の中でも買取不可なものがある
廃車買取業者は、自走不可であったり、事故を起こした車両であったりしても買取査定を行うことができます。その理由は、先ほど説明した通り独自の販売ルートを持っているからなのです。
しかし、場合によっては買取業者でも買取不可となるケースもあります。それは下記のような場合です。
買取が有償になってしまうケース
- 車両が燃えたことでスクラップが不可能な車両
- 冠水してしまった車両
- 消化剤が散布されている場合
ただ、ご自身で判断することは難しい場合があるので、とりあえず廃車買取業者に相談してみることをおすすめします。
まとめ｜廃車であっても査定額がつくこともあります
まずは廃車買取業者さんに依頼することが大切ですよ！
わかった！
とりあえず、買取業者を探してみるよ！
今回は廃車になる車の条件や費用、そしてメリットの有る買取方法として「廃車専門の買取業者がいること」を中心にご紹介しました。
まだ廃車かどうか分からないという方は、ディーラーの下取りではなく買取業者への買取査定を依頼してみましょう。
また廃車になりそうなことが明らかな場合でも、少しでもメリットのある車の手放し方ができるように、廃車買取業者に買い取りを依頼しましょう。
今回の記事を参考に、廃車買取の方法を実践してみてください。
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