自動車税・軽自動車税はいつまでに支払う？税額や納付書の基礎知識

自動車税の支払い方法・流れを知る

ここでは、実際に自動車税を支払うときの方法を細かく解説していきます。

「実際にどうやって払うの？」と疑問を持つ方も多いと思いますが、様々な支払い方法のうち、最も自分に合った方法で簡潔に支払いを済ませることが大切です。

１　口座振替で自動で引き落とし

あらかじめ自動車税を支払う口座を指定し、5月末に自動引き落としを設定しておく方法です。

自動車税を自動振替する方法は、各都道府県や税事務所で必要書類（申込書）を入手し提出することでおこなうことができます。

「口座振替依頼書（自動払込利用申込書）」に必要事項を記入・押印して、提出してください。自動車を複数台お持ちでも、自動車ごとに手続をする必要はありません。また、自動車を買い換えた場合でも、あらためて手続をしていただく必要はありません。

出典：口座振替（自動払込み）による納税制度のご案内 – 神奈川県

各都道府県によって取扱銀行などが異なるため、不安な方はご自身の居住都道府県のHPより、自動車税の支払い方法について確認してみましょう。

また、残高不足の場合は納付書が住所宛に届くことがほとんどです。

２　Pay-easy（ペイジー）で手数料なしで支払う

「Pay-easy（ペイジー）」では、PC・スマホ・ATMから公共料金を支払うことができるサービスです。

自動車税の納税手続きをおこなうこともできるため、手間がかからずに作業を済ますことができます。また、手数料がかかりません。

ただし、使用できる都道府県は限られているため、該当するかどうかはあらかじめ確認しておきましょう。

自動車税支払いを利用できる都道府県一覧（2018年1月現在）

ペイジーの自動車税に関するページで使い方の詳細を確認することができます。

３　クレジットカードで支払う

すべての都道府県で対応しているわけではありませんが、クレジットカードでも自動車税を支払うことのできる都道府県も多いです。

クレジットカードを利用する場合には、手数料がかかるため、金額的には安くありません。ほとんどの場合、1回の納付で324円前後の手数料が発生します。

ただし、「分割払い」が可能な場合や、ポイントが貯まる場合があるため、使い方によっては得をすることも多いです。

クレジットカード支払いは、各都道府県のページで支払い方法を確認することができます。

クレジットカードによる納付手続は、インターネットを利用して行います。金融機関や県税事務所の窓口、コンビニエンスストア店頭ではクレジットカードでの納付手続は行えませんのでご注意ください。

出典：自動車税をクレジットカードで納付できます – 神奈川県

また、クレジットカードで自動車税を支払うことのできる都道府県では、「Yahoo！公金支払い」を利用して自動車税を納付することになります。

「Yahoo！公金支払い」で納税が可能な都道府県は下記の通りです。

Yahoo！公金支払いで自動車税納税が可能な都道府県（2018年1月現在）

ここまで、自動車税の支払い方法に関して解説してきました。

自動車税の支払い方法は難しいと感じる面も多くあると思いますが、どのくらいの時期に納税期限があるのか、どのようなタイミングで支払うのかを知っておくと、車の買い替えもスムーズにおこなうことができます。

具体的なケースの相談は、実際に購入業者に質問・相談してみることをおすすめします。

個人売買やオークション購入ではすぐに相談できる専門家がいないため、個人売買・オークションで中古車を購入するのは避けるべきでしょう。

自動車税に関するトラブルと対処法をおさえておこう

ここでは、自動車税のよくあるトラブルについて解説していきます。自動車税の納付自体に困る方は少ないのですが、「納税証明書」や手続きの不備などの面で困ることが多々あるようです。

トラブルや予期せぬリスクに対処できるよう、注意点と対処法をおさえておきましょう。

１　納税証明書を大切に保管すること

車検は新車の最初の車検を除き、2年毎に必ず受ける必要があります。

軽自動車の車検では、検査をおこなう際に必ず「納税証明書」が必要になるため、軽自動車税を納める時に受け取ることのできる「納税証明書」を大切に保管することが大切です。

紛失した場合には、各都道府県の税事務所や、運輸支局の自動車税事務所で再発行をおこなうことができます。必要書類は下記の通りです。

軽自動車の納税証明書再発行に必要なもの

ただし、各自治体によって必要なものが異なる場合もあるため、住んでいる地域の税事務所などで問い合わせておくのが良いでしょう。

２　普通自動車は納税証明書を提示する必要がない

平成27年（2015年）4月以降は、国土交通省と都道府県のシステムが連携することによって、「自動車税の胎嚢確認」をオンラインでおこなうことができるようになっています。

よって、普通自動車の場合には軽自動車と異なり、「納税証明書」が必要ありません。また、再発行を行う必要もなくなっています。

ただし、すべての県で納税証明書が必要ないわけではなく、下記の県では納税証明書が必要になります。下記の県に当てはまる方は、必ず納税証明書を保管しておきましょう。

納税証明書が車検時に必要な府県一覧（2018年1月現在）

３　廃車・買い替えなら3月31日までに手続きを済ませる

軽自動車税は、普通車の自動車税と異なり「1年分の支払いを行った後に還付がされない」という仕組みになっています。

つまり、軽自動車から普通車へ乗り換えを検討している場合には、年度途中で買い替えをしてしまうと損をしてしまうことになります。

抹消登録など、来年度以降に軽自動車税を支払わなくても良いように手続きを済ませる必要があるため、「3月末」までに乗り換えを検討しましょう。

４　引っ越し・転居した場合は車検証の住所変更手続きもおこなう

引っ越しをした場合には、住民票や免許証の住所変更登録作業に追われます。しかし、車検証に記載されている住所変更を行わないと、自動車税の納付書が正しい住所に届かず、納付書に気づくことができません。

そのため、車検証の住所変更手続きは必ずおこないましょう。引越し後15日以内に変更する必要があるため、時間に余裕はあまりありませんが、きちんと準備すれば困ることはありません。

手続きをおこなう場所は、住所管轄の陸運局です。

車検証の変更手続きに必要なもの・書類

車検証の変更手続きに必要なものは下記の通りです。取得方法や金額まで明示しています。

ここまで、自動車税に関して見落としがちなトラブルと対処法についてご紹介してきました。ご自身で手続きを行う場合は特に、上記の点に注意してくださいね。

車の維持費を下げるなら「自動車保険」を見直すこと

自動車を購入するときには「自動車税」のほかにも「自動車重量税」「車検」「整備費用」など様々な初期費用がかかります。

また、自動車税は年次で支払い義務があるため、ガソリン代や修理費などの「維持費用」として計算するべきです。

車を維持する費用は、購入時から慎重に考えておくことが大切。特にローンを組んで購入する場合には、計画性を持ってお金に余裕をもたせる工夫が必要です。

車の維持費用の中で、オーナー自身で安くも高くもなるのは「自動車保険」になります。自動車保険は同じような契約内容でも費用が変わってくるため、一括で見積を取って、自分に合った保険を選ぶことが大切です。

これから車を買う予定の人や、すでに購入する車を決めている人は、自動車保険を比較して探してみましょう。ぜひ下記記事を参考にしてください。

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おわりに｜自動車税の知識は必ずおさえておこう！

今回は、自動車税・軽自動車税の意味や税率と税額、自動車税の支払い方法やトラブルの対処法まで、様々な観点から自動車税のノウハウを解説してきました。

自動車税・軽自動車税は、車の買い替えや買取時に関係する重要な知識なので、業者任せにするだけではなく、自分自身で基礎を知っておくことが大切になります。

節税やリスク回避にもなるので、この記事を参考にぜひ車の購入・買取に役立ててくださいね。

下記記事では、「車を安く買う方法」を詳しく解説しています。これから車の買い替えを検討している方が必ずおさえておきたい知識について書かれているので、こちらも併せて参考にしてください。

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また、車購入時にはトラブルに巻き込まれるケースもあります。乗り始めで苦労しないように、トラブルのケーススタディを知っておくことも大切です。

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